都内の夫婦、神奈川県の弁護士に懲戒請求

東京都板橋区に住む夫婦は、神奈川県の弁護士に対する懲戒請求書を提出したことを明らかにした。懲戒請求はそれぞれ1月8日、1月22日付。既に受理され、綱紀委員会の調査が始まっている。

夫婦は、弁護士との関係には心当たりがないものの、令和6年11月頃に住民票を職務上請求され、違法に個人情報を取得されたとしている。夫の男性は、仮に住民票を取得される理由があったとしても、弁護士の「依頼者」が法的に取得可能な基礎証明事項（住所・氏名など）以外の情報や家族の世帯員についての職務上請求については違法であると主張しており、妻の女性は、裁判所の世話になったことも一度もなく、住民票の取得そのものが違法であると主張している。

これに対する弁護士の反論は明らかになっていない。

弁護士は、令和6年11月19日、夫婦とその家族の住民票を東京都板橋区役所に請求（職務上請求）。男性が「関与」した事件で強制執行や財産開示申立を提起するとしていた。夫婦は、個人情報公開請求で弁護士による住民票の取得を把握した。男性は、「取得から3ヶ月弱が経過しているが、現在までに強制執行も財産開示申立の呼び出しもない。家族のプライバシーを侵害しかねない住民票の取得には承服しかねる」と話している。

弁護士は、神奈川県弁護士会に所属する弁護士。左翼グループの構成員として活動するほか、インターネット上の著名人である英国学生や女性活動家など、元都知事候補の某氏と対立する人物全般の訴訟代理人などを務めている。元都知事選候補については「脳みそのない家畜の群れ」と批判するツイートをするなど、エキセントリックな言動で知られている。